米国特許 6879579 Medium access control protocol ....

　前々回、前回と無線LANに関する特許侵害訴訟で話題となっている、CSIROの持つ米国特許について報告した。
今回は、その中で、「気になる動き」のある米国特許6879579をさらに見ていこうと思う。

　気になった点は、前回の投稿で述べたように、
「6879579の場合は、Assignmentが３回ある。
Assignment1では、３人の発明者がCSIROに権利を譲渡している。
Assignemnt2では、発明者が一人減って、二人追加されている。
また、譲受人がCSIROに加えて、M大学が追加されている。」
という具合に譲受人の変動が多いことだ。
　
　ところが、全文明細を見てみると、この原稿執筆時点（2009.3.29)でassigneeはCSIROのみとなっている。他方、発明者は変わっていない。assigneeからM大学が消えている？！

　ライセンス交渉を行う場合には、窓口がひとつの方が有利な交渉ができる。
それを意識しているのだろうか？　水面下で何かが始っている。そういう気がする。

　さて、この５７９特許を注視しているのはどこだろうか？
米国特許庁の検索ページからは、
References Cited と　Referenced By　のふたつの情報を知ることができる。
最初の"References Cited"はその特許出願の際に、審査官が先行事例として引いたものや自己申告した特許が記載されている。引用特許群だ。
　それに対して、"Referenced By"の方は逆に、他の特許の審査の過程などで、他の特許の先行事例としてこの特許が引用されたものを示している。被引用群だ。引用の方はその特許の審査完了、特許成立の時点で確定しているために、WEB公報の中では書誌部に確定的に記載されている。他方、被引用群は時事刻々変化するために、サーチエンジンへのリンクとなっていて自動的にその時点での被引用特許を引いてきてくれる。
これもとても便利な機能だ。
　
　この「Referenced By」のリンクをクリックすると、下記の特許群が出てくる。
1 7,443,808 Networking methods and apparatus
2 7,406,319 WLAN having load balancing by access point admission/termination
3 7,400,901 WLAN having load balancing based on access point loading
4 7,324,468 System and method for medium access control in a power-save network
5 7,277,737 Method for power-saving operation of communication terminals in a communication system in especially in a wireless communication systems
6 7,272,119 Methods and systems for quality of service in networks comprising wireless devices
7 7,130,916 Linking frame data by inserting qualifiers in control blocks
8 7,020,117 Command processing method and radio communication apparatus

被引用数(Ref By)は８だ。
５７９特許の場合は成立年が２００５年だ。それを考慮すると、被引用数は比較的多いのではないかと思う。これから、審査官達が５７９特許を重要だと考えていると推定してもあながち間違いではないだろう。

上記の被引用特許群のassigneeは下記の通りだ。

7,443,808　Coaxsys, Inc. (Los Gatos, CA)
7,406,319 AT&T Corp. (New York, NY)
7,400,901 AT&T Corp. (New York, NY)
7,324,468 Broadcom Corporation (Irvine, CA)
7,277,737 Bosch GmbH; Robert (Stuttgart, DE)
7,272,119 Sharp Laboratories of America, Inc. (Camas, WA)
7,130,916 International Business Machines Corporation (Armonk, NY)
7,020,117 Sony Corporation (Tokyo, JP)
と、有名所とがちんこ勝負？をしているようだ。

　発明は、人間の個人個人の脳細胞に生を受ける。資本金の額にも、従業員数にも基本的にはよらない。
個人企業とも言える研究者が大企業と渡り合っているのをみるのもなかなか痛快だ。
そしてそれを検索、調査することで誰もがその存在と内容を知ることができる。
これらは、特許制度という人類の英知が生み出した枠組みのすばらしい点だ。

次回に続く。

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門　伝也　（もん　でんや）

assignor と assignee

assignor と　assignee
譲渡人と譲受人という意味だ。
私のブログでは、assigneeを権利者として説明している。
その方が実情にあっていると思うからだ。
　もともと、発明は個人の人間の頭に生まれる。
その発明に対して、特許を受ける権利が発明者個人に対して発生して、それが成長して特許となる。発明者個人は、この特許を受ける権利を自分が所属する大学や企業に譲り渡し、企業は特許出願として、特許庁に出願する。また、その費用を負担する。企業で生まれる発明の場合は、ほとんどこの場合だ。
　また、就業規則や、契約によって、あらかじめ、「特許を受ける権利は会社に譲りますよ。」と約束していることが普通だ。だから、特にハイテク分野の場合は、assignee＝権利者と捉えるのが実態にあっている。
　でも、まれにassigneeがない特許がハイテク分野にも存在する。これは、発明者本人が誰にも特許を受ける権利や特許権を譲り渡していない、すなわち、譲受人が存在していないことを意味している。

　ところで、
　特許を受ける権利や特許権は自由に譲渡できる。不動産の場合と同じく、他者に対抗する場合は、その権利の変動を特許庁に届ける。米国特許庁の場合、この権利の変動をWEBで簡単に検索できる。
これがまた、面白い。やっていて飽きない。

　例えば、前回のCSIRO（サイロ）で無線LAN系の特許としてピックアップした、
5487069 Wireless LAN.
6879579 Medium access control protocol for data communications.
6512795 Error concealment for video services.
6339709 Personnel locating system.
7043195 Communications system.
の権利移動についてみてみよう。

http://assignments.uspto.gov/assignments/q?db=pat
のページに行ってみよう。
ここで、Patent Numberのところに先の特許番号を入れていってみよう。

5487069の場合は、発明者からCSIROに譲渡されているだけのようだ。

6879579の場合は、Assignmentが３回ある。
Assignment1では、３人の発明者がCSIROに権利を譲渡している。
Assignemnt2では、発明者が一人減って、二人追加されている。
また、譲受人がCSIROに加えて、M大学が追加されている。
何があったのかは、ここの情報だけでは分からないが、注意するべきだろう。
優先権主張に伴う新たな特許出願などにおいて新規事項が追加されている可能性がある。
侵害訴訟を受けた場合は、反撃のきっかけであるかもしれない。
Assignment3では、先の減った発明者が復帰して、さらに一人追加されているようだ。
これはいったい何を意味しているのだろうか？
色々と想像できる。
発明を行う場合には、議論を行うことが多い。
その議論を元に議論の参加者がアイデアを特許として出願する。
後に、その最初の議論の参加メンバーが「俺も発明者だよ」と言ったのかもしれない。
しかも、所属が違う。
まるで、推理小説だ。
でも、いずれにせよ、当事者たちはこの特許を重要だと考えていると思っていいのではないかと思う。

6512795の場合は、assignor（譲渡人）が個人３人で、assignee（譲受人）は２つの組織だ。
ひとつは、当然CSIROだが、もうひとつはUNISEARCH LIMITEDという。
きっと、発明者の誰かがここの組織にゆかりがあったのだろう。

6339709と7043195の場合は、単純に発明者がCSIROに譲渡しているだけのようだ。

　さて、これまで見た限りでは、6879579の動きが一番気になる。

ちなみに、このページでは、assignor,assigneeでも検索できる。
名前の一部を入れればいい。
Assigneeとして、UNISEARCHを入れて検索してみる。１５０件もヒットする。
しかも、権利化前の出願段階での承継が多い。
何者なんだ、君は？

GOOGLEで検索してみる。
同名のものが多々あるようで、釈然としない。

色々と探しまわって、この資料を見つけた。
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/chushou/b_keiei/keieisaimu/doc/tlo_h13.doc
この資料は資料で面白いが、それによると、UNISEARCHはTLOのようだ。

CSIROが無線LANで成功すれば、後に続きたいと思う組織は多そうだ。

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門　伝也　（もん　でんや）

【CNET連動企画】 CSIRO(サイロ)

　日経エレクトロニクス２００９．３．９の記事「特許で揺らぐ無線LAN」を読んだ。
バッファローが（テストケース？として）、サイロから無線LANの「基本特許」で訴えられていて、世界中の同業者が注目しているとのことだ。
　このサイロは、パテントトロールとかの企業ではなく、オーストラリアの国立研究機関である,
Commonwealth Scientific and Industrial Research Organizasion (CSIRO)なのだそうだ。
日本で例をあげれば、独立行政法人となった理化学研究所みたいなところだろうか。
　素朴に、どういう研究所なんだろうかと思った。
ぐぐると簡単にWEBページを見つけることができる。
色々なことをやっているようだ。

http://www.csiro.au/
には、Science Highlightsとして、
The science of climate change
Researching enzymes to improve our world
Bushfires overview
Broadband wireless connecting Australia
などがあげられている。

　むむむと思い立って、米国特許調査をやってみた。
まず、え"と思ったのは、権利者名として、
"Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation"
と
"Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization"
の二つがあることだ。
前者で約３００件、後者で約２００件の特許がある。
この権利者名の違いがお分かりだろうか？
（老眼の私にはなかなか違いが分からなかった。。。）

前者はOrganizationのZがSになっているのだ。
Organization＝（米語表記）
Organisation＝ （英語表記）
となるようだ。
ちなみに前述のホームページでは、Sの機構となっている。

（権利者名で検索を行う場合は、ご注意。ふわっとした検索が好ましい。
あまりがっちりとつかむと潰してしまう。）

　さて、脱線してしまった。
１９８０年から２００９年２月末までに成立している特許が約６００件ある。
特許の共有関係で言えば、比較的単一所有が多いようだ。
その中で、デュポンとの共有特許は、若干数があり目を引く。
http://www.cerbonics.net/~semi2/PAY/CSIRO/htm/AN_pri_year/E_I_DU_PONT_DE_NEMOURS_AND.html
化学系の特許だ。

　では、米国特許から見た活動領域を把握するために、筆頭米国分類を見てみよう。
最も件数が多いのは、米国分類４３５だ。次は、４２４.
共にバイオ、医療系だ。
http://www.cerbonics.net/~semi2/PAY/CSIRO/htm/CCL3_pri_year/ccl_435.html
http://www.cerbonics.net/~semi2/PAY/CSIRO/htm/CCL3_pri_year/ccl_424.html

　さてさて、無線LANはどこだろうか？
日経エレクトロニクスによると、問題となっている米国特許は
５，４８７，０６９
http://www.cerbonics.net/~semi2/PAY/CSIRO/htm/shoshi/5487069.htm
だそうだ。
要約をみると、（機械翻訳で申し訳ないが、）
「本発明はワイヤレスＬＡＮ、ピア・ツー・ピア・ワイヤレスＬＡＮ、ワイヤレス・トランシーバおよびデータを送信する方法を開示する。」
http://www.cerbonics.net/~semi2/PAY/CSIRO/htm/abstract/abstract_5487069.htm
これですね。これ。

　クレームを見る。
http://www.cerbonics.net/~semi2/PAY/CSIRO/htm/claim/claim_5487069.htm
総クレーム数は７０あまり。
独立クレーム数は、１０程度だ。
きっちりと、特許対策を行っていて、漏れのないクレームを作っているという印象を持つ。

　また、この特許に、割り振られた米国分類を見ると、
370/404 ; 370/338; 375/284; 375/348; 455/506; 455/65
となっている。
解析母集団の中には、
３７０、３７５，４５５としては
下記の特許がある。
5487069 Wireless LAN.
6879579 Medium access control protocol for data communications.
6512795 Error concealment for video services.
6339709 Personnel locating system.
7043195 Communications system.
。。。題名からして、さらに火を噴くかもしれないなー。。。。

　さて、先の０６９特許の発明者は下記の５人。いずれの人もオーストラリア国籍のようだ。（AUがついている。）
O'Sullivan; John D.:AU:,
Daniels; Graham R.:AU:,
Percival; Terence M. P.:AU:,
Ostry; Diethelm I.:AU:,
Deane; John F.:AU:
ところが、いずれの発明者もこの組織の中では数件の特許に名前を連ねているに過ぎない。
どうも、ことの大きさに比べて発明者の影が薄いという印象だ。

　さーーて。ここからは独断に基づく解釈だ。
先の日経エレクトロニクスの記事によると、
『「かなり大きな金額だぞ」とバッファロー社内は揺れた」とある。

　さもありなん。サイロの知的財産管理者（弁護士）は、バイオやメディカル特許を主に見ている。
バイオやメディカルは製品に使われている特許の数が比較的少ないので、特許あたりのライセンス料の要求が高くなりがちだ。それに対して半導体などは、数百、数千という特許が絡んでくるので、相対的に特許あたりの価値は下がり、ライセンス料率は、特許あたりでは低く抑えられがちだ。
しかも、実績として、金払いのよさそうな、デュポンとかがいるんじゃないだろうか？

　ところで、バッファローは本当に戦うべきだったのだろうか？
儲けたのは、訴えた側の米国弁護士と訴えられた側の米国弁護士だった。
というのはよくある話のように思える。

　今後、米国特許がからんで、米国内で、米国外の企業同士の訴訟が頻発すると見る。
まさに外貨獲得の手段だからだ。ご注意、ご注意。

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門　伝也　（もん　でんや）

【CNET連動企画】 ETC

エトセトラではなく、ご存知、ETCだ。
Electronic Toll Collection Systemの略。
　引越しに伴う移動のために、遅ればせながらETCを使ってみた。
なかなかに快適である。
将来、週末は１０００円で乗り放題になるのかどうかは定かではないが、実は期待している。

　今回は、このETCについてざっくりと調べてみた。
米国特許庁のアドバンスサーチのページを開く。
http://patft.uspto.gov/netahtml/PTO/search-adv.htm
ここで、"Electronic Toll Collection System"と全文検索を行うと、３／３時点で１４０件ほどの特許が引っかかってくる。
　
　それらについてまず、権利者別に集計してみた。
http://www.cerbonics.net/~semi2/PAY/ETC_try1/htm/AN_pri_year/ROOT_st.html
このデータを眺めていると、いくつかの気になる企業が見つかる。

そのひとつは、
http://www.cerbonics.net/~semi2/PAY/ETC_try1/htm/AN_pri_year/MARK_IV_INDUSTRIES.html
マーク４世インダストリーと訳すか。

"Mark IV Industries"とやってぐぐると比較的簡単にそれらしい企業が見つかる。
http://www.ivhs.com/
だ。
そのWEBページを散策してみる。RF-IDも含めた商売をしているようだ。

YAHOO FINACEによるとOEMもやっている。
http://biz.yahoo.com/ic/10/10957.html

Transcore Incという企業も気になる。
http://www.cerbonics.net/~semi2/PAY/ETC_try1/htm/AN_pri_year/TRANSCORE.html

分割継続を繰り返して特許を成立させている。
例えば、技術起源が１９９０年に遡る特許が２００６年に成立していたりする。
内容については詳しくは見ていないが、彼ら自身が重要と考えている特許群だろう。

　今後、世の中では、各国の特許の相互承認が本格的に始る。
一国で特許が認められれば、他国でも特許にしましょうという流れだ。
世界特許制度への大きな潮流だ。

　ETCのような公共施設が特許紛争に巻き込まれたらどうなるのだろう？
と、ふと思ってしまった。

門　伝也　（もん　でんや）
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