５７９特許を見ていこう。その２

　さて、前回は関連知識を得るために、５７９特許を引用している特許の内容を見た。
今回からは、５７９特許（6879579特許）そのものを見ていこう。
　とは言っても、英語はできるだけ避けたい。
ひょっとしたら、日本特許も出願されているかもしれない。
それを読めば楽に違いない。
　ということで、前回と同様に
Patent Family Searchでもチェックしてみよう。
URLはここだ。
http://www.ipnewsflash.com/family.php
ここのSearch窓にUS6879579と入れて検索する。
出てきた画面の下の方を見ていくと
JP 2001517898T published 20011009
filed 19980918 as JP20000513386T
と出てくる。

　例によって、日本の特許庁の公報テキスト検索のお世話になる。
出願番号で2000-513386と検索するか、
公表番号で2001-517898と検索する。
PCT国際特許出願の枠組みなので、公開番号で検索しても出てこないことに注意。
（出てくるようにするほうが親切な気もするが。。。）

　PCTについては特許庁のホームページ
http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/kokusai1.htm
を参照のこと。

　最近は、このPCT国際特許出願の枠組みを使うことがハイテク分野では特に多い。
先のホームページから抜粋、引用すると、
●「PCT国際出願日は、各国の出願日になります。」
それで出願日では検索できるのだ。

●「特許を付与するか否かの判断は各国の実体審査となります。」
「国内移行手続を行うにあたり、優先日から30ヶ月の期限が満了する前に、権利を取りたいPCT加盟国が認める言語に翻訳した翻訳文をその国の特許庁に提出し、」

そう、この国内移行手続きのために提出された日本語への翻訳文をありがたくも読ませていただけるわけだ。

日本出願の書誌部を引用する
-------------------引用開始--------------------------------------------------
(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公表特許公報（Ａ）
(11)【公表番号】特表２００１－５１７８９８（Ｐ２００１－５１７８９８Ａ）
(43)【公表日】平成１３年１０月９日（２００１．１０．９）
(54)【発明の名称】データ通信用の媒体アクセス制御プロトコル
(51)【国際特許分類第７版】

H04L 12/28
【ＦＩ】

H04L 11/00 310 B
【審査請求】未請求
【予備審査請求】有
【全頁数】６７
(21)【出願番号】特願２０００－５１３３８６（Ｐ２０００－５１３３８６）
(86)(22)【出願日】平成１０年９月１８日（１９９８．９．１８）
(85)【翻訳文提出日】平成１２年３月２１日（２０００．３．２１）
(86)【国際出願番号】ＰＣＴ／ＡＵ９８／００７８５
(87)【国際公開番号】ＷＯ９９／１６２１４
(87)【国際公開日】平成１１年４月１日（１９９９．４．１）
(31)【優先権主張番号】ＰＯ ９３２２
(32)【優先日】平成９年９月１９日（１９９７．９．１９）
(33)【優先権主張国】オーストラリア（ＡＵ）
(81)【指定国】ＥＰ（ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ），ＯＡ（ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ），ＡＰ（ＧＨ，ＧＭ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ），
ＥＡ（ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ），
ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＥ，ＧＨ，ＧＭ，ＨＲ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ，ＺＷ
-------------------引用終わり--------------------------------------------------
【優先日】平成９年９月１９日（１９９７．９．１９）
で、
【翻訳文提出日】平成１２年３月２１日（２０００．３．２１）
だ。
おおお。ぎりぎり３０ヶ月だ。よくある話だが、調査検討できる期間は長ければ長いほど良い。

　さて、ここで【指定国】だが、これは特許権を欲しいと思っている国の略号だ。
１００カ国程度はあるだろうか？　（途中まで数えたが止めた。）
翻訳だけでも最低、何カ国語に翻訳しないといけないのだろうか？　費用は？？
（特許翻訳業界は永遠に不滅かもしれない。）
　その中のひとつが日本語だ。（そして一国にしか使えない翻訳だ。。。）
　どんな言語で書かれた特許明細書もまずは英語に翻訳されて、それを元に各国語に翻訳されていくことが多い。
この特許出願の場合は、元々の出願が英語で記載されているため、その点は楽だ。
しかしながら、各言語での明細書の実際の内容がばらばらでは、管理できない。
言語ごとのバージョン管理が大変なわけだ。
　と思って、日本の特許庁の電子図書館のデータを見ていると、
表示画面の右上に「補正、訂正」というリンクがある。
これをクリックすると、
「
【手続補正書】
【提出日】平成１７年１０月１８日（２００５．１０．１８）
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
」
となっていることが分かる。
２００５年１０月１８日に明細書を全文変更したのだ。
ちなみにこの米国５７９特許の成立は２００５年の4月１２日だ。
日本特許出願における明細書の全文変更は、日本への出願の明細書バージョンを成立している米国特許に合わせたと考えて間違いはないだろう。
　ちなみに、この補正された明細書の方が日本語の翻訳文も自然で意味が取りやすい。
読むなら、こちらの方がお勧めだ。日本語PDFファイルも日本の特許庁から取得できる。
　なお、当然だが、この全文変更を有効と認めて日本の特許権を付与するかどうかは日本の特許庁の判断だ。
日本の特許庁は厳しいから、米国と同じクレームが成立するとは考えにくい。
だが、出願の段階だけでもバージョンを合わせておきたいと思うのは、出願側の情だろう。
ましてや、これだけ多くの国で権利を欲しいと思っているのだから。

　（続く）

ブログサイトにも載せました。

門　伝也　（もん　でんや）

５７９特許を見ていこう。

　前回、6879579特許が無線LAN規格との兼ね合いで、「気になる」なーという話をした。
　今回からは、その中身を見ていこう。
　さて、相手は米国特許であり、当然、英語で明細書が記載されている。
翻訳ソフトもあるが、それでは、たいてい、意味もとりずらいところが多々ある。さらに、その技術分野に明るくない時は、なおさらだ。そこで、今回は、この分野の予備知識を入れていくことにする。
　書店やアマゾンなどで、関連書物を買ったり、ネットで調べるというのも手だが、やはりここは特許から調べたい。でも、英語はつらい。
　
　いい手がある。。。。
前回、調べた５７９特許を先行技術として引いている日本特許を見ればよい。
米国特許庁の審査官が「関係あるんじゃないの？」と知らせてくれている特許だ。
しかも、原文は日本語で記載されている。

　それは
7,020,117 Command processing method and radio communication apparatus
assigneeはSony Corporation (Tokyo, JP)
だ。

米国特許庁に行って、ADVサーチで
PN/7020117とやると出てくる。

タイトルは、Command processing method and radio communication apparatus
となっていて、
要約abstractは
「A command processing method for a radio LAN system composed of a plurality of terminals。。」
となっている。
うーん、近そうだ。まずは、これを読んで予備知識を仕入れよう。

日本出願はと見ると、
Sep 19, 2000 [JP] 2002-283847
となっている。
　
　さらに念を入れて、
Patent Family Searchでもチェックしてみよう。
URLはここだ。
http://www.ipnewsflash.com/family.php
ここのSearch窓にUS7020117
と入れて検索し、出てきた画面の下の方を見ていくと
JP 2002094529Apublished 20020329
filed 20000919 as JP20000283847
とある。

特許庁の電子図書館の公報テキスト検索で
出願番号、2000-283847
と検索すると出てくる。
●特開2002-094529 コマンド処理方法および無線通信機器

もしくは公開番号として、
2002-094529　といれてもよい。
published <->　公開
filed　　 <-> 出願
の関係だ。

　このソニーの出願の要約を見ると、
(57)【要約】 （修正有）
【課題】 複数の端末と少なくとも一つのベース機器とによって構成される無線ＬＡＮシステムにおいて、端末から発行されたコマンドの扱いにつき各端末の使用者の間で混乱や衝突を生じることがないとともに、端末の使用者がシステムの故障と誤解するようなこともないようにする。
【解決手段】 ベース機器１０は、いずれかの端末からのチャンネル変更などのコマンドを受信したとき、当該コマンドが、受信中の他の端末の受信を妨げる競合コマンドであるか否かを判断して、競合コマンドである場合には、当該コマンドを受け付けないとともに、その旨を当該コマンドを発行した端末に通知する。ただし、端末の優先順位が他受信中端末の優先順位より高いとき、あるいは他の端末がコマンドの受付から所定時間以上経過しているときには、当該コマンドを受け付けるとともに、その旨を受信中の他の端末に通知する。」とある。

さーこれを読んでいこう。
手元にPDFで持てればいいなーと思っていると、
検索した結果の上のところに、「文献単位PDF表示」とあって、PDFファイルを入手することができる。
「やりますねー。特許庁！　（かゆいところに手が届いてますよ。パチパチ。）」という気分だ。

さて、先の要約の太字のところが把握するべき概念だ。
キーワードを拾っていくと、
端末、ベース機器、無線LAN、コマンド、競合コマンド、受け付けない、通知、優先順位、指定時間
というところだろうか。
　なかなか、よくできた要約だと思う。（他の明細書では何をいいたいのか分からない要約も多々ある。意図的にそうしているとしか思えないものもある。）

　うーん。出だしからして読みやすそうな明細書だ。
まずは、
【発明の詳細な説明】をみる。
「この発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムのコマ
ンド処理方法、および無線ＬＡＮシステムを構成する無線通信機器に関する。」

そうそう。知りたいのはそれです。
読み進めると、
「住宅内や部屋内のいずれの場所に居ても、手元の端末によって、地上波ＴＶ（テレビジョン）放送やBＳ（放送衛星）／ＣＳ（通信衛星）デジタル放送の視
聴、インターネットへのアクセス、電話の通話などをを行うことができる。」
とある。それそれ！と言いたくなる。
先を読んでいくと、チャンネル争いの調整の手段のようだ。チャンネルの設定がコマンドの例だ。
ここでチャンネルとは、まさにTVのチャンネルを意味している概念のようだ。
　要約を読んだ時点では、無線LANのチャンネルのことだと思ったのだが違った。
このチャンネル争いを調整、交通整理をするために「ベース機器」なるものを用意しようという発想のようだ。（オカーチャンの一声？）
　その交通整理を行うための指標として、優先順位、時間、競合性を考慮しようとするものだ。
シンプルかつ分かりやすい。こういうのを規格に乗せるべきなんだろう。
また、特許として見た時は、成立した場合は、シンプルで分かりやすく、誰もが考えそうなものの方が強い。逆に、成立させにくいとも言えるが、成立させることができれば強い。
担当エンジニア、知財担当者、弁理士の腕（と根性？！）が問われる部分だ。

　しかし、注意する必要があるのはこの日本語明細書は、出願公開の時点のものである点だ。どれだけ、実効的な特許権（クレーム）が取得できたかは別の話だ。

次回に続く。

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門　伝也　（もん　でんや）