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反撃が始まった、。
しかもLinuxの守護神たる、Open Invention Network(OIN)を剣としている。
新しいフェーズになった。

 MSは訴訟の定石通り、まずは小さい城を落とそうとした。そこで判例を確保し、訴訟資金も生みだす。
たが思わぬ敵を引きずり出したのではないか?

 OINはLinuxの自衛組織だ。
加盟すれば訴えられた時の盾となってくれる。訴えた企業の特許を使っているのではなく、OINの特許を使っているのだよ。とはねのけられる。
Googleもこの組織に参加している。
http://www.rbbtoday.com/article/2007/08/07/44069.html
日本ではRubyアソシエーションも加わった。
http://news.livedoor.com/article/detail/4747571/

 ところが今回はOINを矛(剣)とした。
OINから権利を譲り受けて逆に訴えたのだ。
攻撃は最大の防御。

調べてみるとOINを譲渡人とする特許はわずか4件しかない。渡した相手(譲受人)は全てSalesForce.com
特許を集め、盾として提供しているところが武器の提供をはじめた最初のケースではないか?

仕組んだのはこの「天敵」弁護士に違いあるまい。
http://jp.techcrunch.com/archives/20100625salesforce-countersues-microsoft-patent-boies/

 さて、実際の特許を見ていってみよう。
先の記事によると、武器として選んだのは5件の特許だ。
このうち1件は自社特許であり、他の1件はMINOR VENTURESというところから、2007年10月に入手している。そして残りの3件をOINから譲り受けている。(契約)時期は今年の5月初旬。特許庁への登録は6月だ。これら3件の特許は、
6813633 Dynamic multi-level cache manager
内容は、一言でいうと、「マルチCPU、ネットワーククライアントを想定したキャッシュ管理」だ。

6918059 Method and system for handling errors in a distributed computer system
同じく「クラウドにおけるエラー処理」

7024454 Work sharing and communicating in a web site system
同じく「サーバー分割の話。医療系を例示。」

どれも、今は普通に使っているんじゃないかと思えるものばかりだ。

いずれも技術起源は2000年前後だ。
シリコンバレーでネットバブルがはじける直前だ。

ここで、Wikiでネットバブルについて復習しておこう。

インターネット・バブル
「インターネット・バブル(Internet Bubble)とは、1990年代末期に、アメリカ合衆国の市場を中心に起った、インターネット関連企業の実需投資や株式投資の異常な高潮である。「ドットコム会社」と呼ばれる多くのIT関連ベンチャーが設立され、1999年から2000年にかけて株価が異常に上昇したが、2001年にかけてバブルははじけた。」とのことだ。

 バブルの真っ只中で多くのエンジニアは、夢をみた。それを特許の形で後世に残した。そして、今、子孫たる企業を助けている。
不思議なめぐりあわせだ。

 さて、OINがSalesForceに譲り渡した特許は4件だ。
ところが、訴訟に使われているものは3件。
そう、もうひとつ隠しだまがあるようなのだ。
7251745 Transparent TCP connection failover
がそれだ。クレーム数116。クラウド時のエラー処理に関しての特許だ。それも、かなり下層レベルでの処理を行っている話だ。図面も多く力強さを感じる。ただ、こういう表に出ない部分の話では侵害していると言うには、証拠集めが大変なのかもしれない。だから反訴には間に合わなかったのか?。
 また、この特許にはGovernment has certain rights in this invention. との記述がある。国に権利の一部があるようだ。それで、訴訟リストからはずしたのか? だが、他の3件と合わせて譲り受けたのはなぜなのだろう?。権利関係を明確にすれば、強力な武器になるという判断があったのかもしれない。いずれにせよ、今後の要注意特許だ。

 さて、MSの次の手は何になるのだろう?
悪役になる覚悟をして、他の複数の企業を訴えるのも手だろう。
OINが守護神だとしても、剣の数には限りがある。
反訴のために(一時的にせよ)、譲り渡せる特許には限りがある。
一社に渡してしまったら、他には渡せない。他の企業は同じ特許を使って反訴はできない。その会社に処分権限がある排他的権利である特許権だからこそ、それを使って訴え(反訴)を起こすことができるからだ。
 そうすれば、何が起こるのだろうか?
MSに訴えられた企業群が一時的にせよ、部分的にせよ、「経営統合」を行い、まとまって、「反訴」に出るかもしれない。
もしくは、(気質的に)考えにくいが、全てMSが飲み込む。
激動の予兆だ。



門伝也(もんでんや)
http://mondenya.blog49.fc2.com/

https://twitter.com/mondenya
メイキング的な話をつぶやき中。

参考:ブログを書くにあたって用いた中間データはこちら。
http://www.cerbonics.net/books/PAY3/Salesforce_vs_MS/index.htm


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2010.07.07 Wed l 訴訟 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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