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大学のTLOで、民間企業の開発部門で切られた派遣の人達を雇って、技術立国の基礎固めを行う。という提案を前々回および前回のエントリーで行った
 でも、TLOの方々から、
「やったこともないプロトタイプの開発とか、派遣のエンジニアの管理なんかできないよ。」という声が聞こえてきそうだ。
 なら、退職された団塊の世代のエンジニアにもうひと働きしてもらうのはどうだろうか?
5年くらいの任期付職員としてTLOで雇えばよい。
 どういうひとを雇えばいいかにも特許情報が役にたつ。継続して何かの開発を行った経験があって、特許マインドが豊かで、特許取得の実績も多い。そういう人を探して、開発や派遣の管理をやってもらえばよい。
 団塊の世代の方たちは、技術立国日本を体験されている。また、同時に今後の日本の技術開発に不安を感じられているだろう。
 ●TLOに大学の研究を開発段階へと進める役割を与える。
プロトタイプを作り、周辺特許も含めて抑える。
今はまさに好機だ。


 当然、国からの予算的なバックアップは必須だ。
 でもいったいどれだけの費用がかかるのだろうか?
簡単に計算をしてみよう。
 すべての大学のTLOに開発エンジニアを割り当てるのは無駄が多い。地域ごとに拠点大学を決めて、そこのTLOに集約しよう。どこの大学に集約するかは、特許マインドを反映するものとして、特許取得件数を考えればよい。
 前々回のエントリーから、米国特許の取得件数が多いのは下記の大学だ。
1:大阪大学   
2:東京工業大学 
3:東京大学   
4:東北大学   
5:名古屋大学  
6:京都大学   
7:広島大学   
8:九州大学   
ざっと、日本全体で拠点開発TLOを10箇所配置するとする。
各拠点ごとに、開発派遣エンジニアを100名配置し、退職団塊エンジニアの方を10名配置するとする。ざっと、1人月100万円の費用がかかったとして、1拠点あたり、毎月1億1千万円の費用がかかる。開発資材費として、毎月9000万円を考えると、切のいい数字として、1拠点あたりの毎月の開発費は2億円だ。
国内10拠点で毎月20億円。
 さて、どのくらいの期間この体制を続けるべきか?
景気は「全治3年」という説もあるが、本格的な回復までには5年は見たほうがいいだろう。また、5年は開発期間としても長すぎず、短すぎず、ちょうどいいだろう。
5年、60ヶ月を先の20億円にかけると、総額1200億円だ。
これだけかければ景気回復期に日本の大学で産まれた研究が、日本企業から製品となって世の中に出て行って、新たな雇用を生み、消費が喚起されて、税収が増えるのではないだろうか?
 この1200億円は高いだろうか?
定額給付金は、2兆円だそうだ。その1/10に満たない金額だ。
定額給付金のGDP押し上げ効果は0.2%程度だという。それよりも、この1200億円の方が5年後のGDPの押し上げ効果は高いのではないだろうか?
5年後の雇用の吸収能力も大きいと期待できないだろうか?

ブログサイトにも載せました。
門 伝也

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2009.01.10 Sat l CNET連動企画 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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